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「田中宇の国際ニュース解説」2018-17年の短信記事の一覧


ツイッターと連動

【1月2日の短信】米軍がシリア反政府勢力のために用意した対戦車砲など大量の精密兵器が、すぐにISISに横流しされていたと米マスコミが初めて報道した。米当局がISを支援するヤラセのテロ戦争の構図が報じられるのは異例だが、ISが退治された今ごろになって報じるところがマスゴミっぽい。(関連記事)

【12月30日の短信】トランプ政権は、来年3月にかけて北朝鮮との緊張関係を強めるシナリオを展開している。本当に米朝戦争が起きそうだと韓国中国や米政界を焦らせ、米政府への対応策をとらせるための策略。目的は対北戦争自体でない。(関連記事)

・イラン各地で政府批判デモが起きているが、その黒幕は保守派の最高指導者ハメネイで、昨年再選されたリベラルなロウハニ大統領を攻撃し、イランをさらに保守化するのが目的。やらせデモであり、政権の弱体化には多分ならない。(関連記事)

【12月29日の短信】ロシア敵視組織NATOに加盟し、ロシアに隣接するリトアニアの大統領が、地政学的な状況が変わりつつあるので、ロシアとは対立するより協力関係になった方が良いと、年末会見で表明した。米国の退潮とロシアの台頭を示している。欧州は軍事統合でNATOが不要になっていく。(関連記事)

【12月28日の短信】世界の最も金持ちな5百人の資産総額は昨年末の4.3兆ドルから今の5.2兆ドルに、23%増えた。平均株価の上昇率20%と比例。世界の貧富格差が増大。貧乏は苦しいが、超金持ちが超幸せかどうか大いに疑問。所得平準化の仕組みの再構築が必要。(関連記事)

【12月27日の短信】英国政府で対米関係の戦略を立てている大物外交官たちが、2020年の大統領選挙でトランプの再選を予測している。米マスコミが出すトランプの支持率は低迷しているが、その数字は実際より低めであり、16年秋の大統領選挙での予測違いが繰り返されそうだと。(関連記事)

・ドイツ政府の統計によるとベルリンの犯罪者全体の75%以上がアラブ人の移民であると独紙が報道。大都会ベルリンは独の他地域より強盗、スリ、盗難、麻薬取引、売春、賭博がはるかに多い。市内に10以上のアラブ系犯罪組織があり、彼らが旺盛に犯罪している。移民を大歓迎した先進国の成れの果て。(関連記事)

【12月26日の短信】中国が米国を抜いて最大の経済大国となり、世界経済の中心は先進国でなく多極型のBRICSになり、世界の主導役はG7でなくG20になると、ラブロフ露外相。リーマン危機後に予測された多極型世界が10年遅れで出現しそう。(関連記事)

【12月21日の短信】米国が北朝鮮を海上封鎖することを検討していると報じられている。海上封鎖は宣戦布告だと、北が米国を非難。米朝戦争になるぞとロシアが警告。この手の、米朝戦争寸前の状態を維持することを、米国は今後しばらく続けるだろう。(関連記事)

・米大統領府が、北朝鮮を先制攻撃する準備を進めていると言いふらしている。今にも攻撃しそうな感じを醸成する目的。新年早々、さらには平昌五輪後に米朝戦争騒動が再燃しそう。米国が中国韓国に対し、早く北と話をまとめろと加圧する動き。実際の戦争にはならない。(関連記事)

【12月18日の短信】豪州の権威ある専門家たちは、米国覇権の低下をふまえ、対米自立した国際戦略を公式に論じている。ASEANと一緒に中国の台頭に対抗するとか。対照的に、日本の権威ある専門家やマスコミは米覇権の低下をふまえた新戦略を議論したがらない。無策な日本は、国力のさらなる大幅低下が不可避だ。(関連記事)

・中国とロシアが、インドを日米豪印の中国包囲網から引き抜き、中露同盟や一帯一路に引き込もうと画策。先日の中露印定期会合で。中印は年末に国境紛争の解決に向けて話し合うことに。一帯一路は儲かるので日本企業も尻尾振り。インドも丸め込まれるかも。(関連記事)

【12月17日の短信】トランプは、米軍艦が台湾に寄港する構想を盛り込んだ法律を発効させた。これは、まだ台湾を侵攻占領できる軍事力に達してない中国を、全力で軍事強化に駆り立てるトランプの扇動策。米軍はもう南シナ海に手を出せないが、いずれ台湾も救えなくなる。トランプはそのうち尖閣でも中国の増強を扇動するかも。(関連記事)

・トランプがニクソンのように弾劾・辞任するとの予測は的外れ。ニクソン陣営の盗聴目的のウォーターゲートビル侵入は現行犯逮捕で罪が確定していたが、トランプの対露共謀は全く立証されてない。起訴されたトランプ側近2人の罪状は本筋と無関係。トランプは辞任しない。2期やる可能性の方が高い。(関連記事)

・サウジ国営石油アラムコが、情報公開や株主訴訟が煩わしい米英への株式上場でなく、中国政府投資機関への株売却に切り替える可能性。イスラエル絡みで米サウジ関係の先行きが不透明な中、中国サウジが石油で結束すると地政学的大転換になる。(関連記事)

【12月16日の短信】日銀は、米中心の債券金融のバブル崩壊を先送りする策であるQEの一環として日本株ETFを買い続け、今や日本株ETF総額の8割が日銀保有。日本の株価押し上げの最大要因。明らかに不健全。株価が急落するので買い支えを減らせない。(関連記事)

【12月15日の短信】米政府が新戦略で、同盟国だったトルコとカタールを過激派支援国として敵視すると決定。両国は露イランの側に転じる。トルコはパレスチナを支持して米国を強く非難。米サウジは同盟国の喪失が加速、自滅的に負け組へと転落している。(関連記事)

・ロシアは、エジプトの空軍基地と空域を借用する協定を締結。シリア、エジプト、リビアに空軍基地を持つことになり、東地中海を席巻する。イスラエル沖の空域。ロシアは、イランとイスラエルとの戦争を抑止仲裁できる立場になった。(関連記事)

【12月12日の短信】諜報界を率いる形でトランプ潰しを画策してきた米CIA元幹部のマイケル・モレルが、自らの行為を浅はかだったと発言。彼は911後のテロ戦争を操った軍産=ディープステイトの黒幕。トランプは軍産に勝っている感じだ。(関連記事)

【12月11日の短信】米国は中国の2.7倍、ロシアの6倍の軍事費だが、中露の方が軍事近代化の効率が良く、戦争すると米が勝てない傾向が出てきていると米ランド研究所が警告した。米は最強だとの慢心は間違いだと。バルト3国や台湾の戦争では米国が負けうる。(関連記事)

【12月10日の短信】米国は、ウクライナへの軍事支援を強化してロシアと代理戦争を激化しようとする一方で、ウクライナ内政の汚職摘発が不十分だと言ってウクライナ支援をやめると脅している。もともと親露なトランプは、いずれウクライナを捨てそう。最近ドイツも親露的になっている。(関連記事)

・米トランプは、米国の政権中枢を牛耳って戦争や政権転覆をしてきた諜報界や国務省を無力化するため、既存諜報界と全く別に、ブラックウォーターなど民間諜報会社に軍事外交情報を集めさせることを計画。批判的に報じられているが、戦争屋の諜報界が、覇権放棄屋のトランプよりましだとは思えない。(関連記事)

・明日からの先物上場を前にビットコインの為替が暴落中。一昨日1BTC=220万円、今は150万円。反騰するかもしれないが、先物上場したら乱高下が加速しそう。為替が安定しない限り「通貨」になれない。為替の安定には国家や金融界の助力が必須。反国家を掲げるビットコインが持つ根本的な矛盾。(関連記事)

・サウジのジュベイル外務大臣がアラブ連盟の会議に出席。MbS皇太子に解任されたとの報道は誤報とわかった。(関連記事)

【12月9日の短信】米サウジ協調の中東和平失敗後、トランプがエルサレム首都宣言し、米サウジ関係が急に悪化している。米政府がサウジの中東外交を批判し始め、サウジは対米親密性を重視して続投させていた外務大臣をクビにした。後任はMbS皇太子の弟。(関連記事)

【12月8日の短信】米トランプはエルサレムをイスラエルの首都と宣言することで中東問題の中立な仲裁者であることを捨てた。トランプお得意の覇権放棄策だ。アラブ諸国が米国を嫌悪しつつ依存できた時代も終わる。サウジがGCCを捨てたのは、イスラエルと軍事同盟を組むためかも。(関連記事)

・トランプはパレスチナのアッバース議長に、イスラエルが飲める最低の和平案を拒否されたので6日の首都認知宣言をした。パレスチナ国家の創建は困難に。残るは、パレスチナ人がアラブ系イスラエル人と合流し、イスラエル政界で大勢力となり民主的にユダヤ人をしのぐ1国式。(関連記事)

【12月6日の短信】サウジアラビア主導の湾岸アラブ産油国の連合体GCCが、カタールを敵視するサウジ、UAEなどと、サウジを批判するクウェート、オマーンなどに分裂した。サウジはGCCを捨ててUAEと別組織を創設。アラブ諸国が次々とサウジに愛想をつかしている。サウジはもうアラブの盟主でない。(関連記事)

・平昌五輪不出場となったロシアの五輪ドーピング疑惑はもっと深く調査すべきだった。マクラーレン報告書は、亡命者の怪しい証言を鵜呑みにした露敵視のインチキ文書。それをプーチンが政治意図から全面受諾したのが間違い。いったん受諾すると他の濡れ衣も認めたことになり挽回不能、永久に極悪にされる。日独を見よ。(関連記事)

【12月5日の短信】日本と韓国は米国に従って北朝鮮を敵視・挑発し、米韓演習などにより戦争直前の事態を生み出しているが、戦争になったら真っ先に大量殺戮・国家崩壊させられるのは米国でなく日本と韓国だとロシア外相が警告。米国に引っ張られて自滅に瀕する間抜けな日韓。(関連記事)

・イエメンのゲリラがサウジアラビアのリヤド空港に向けて撃ったミサイルを米国製パトリオットが迎撃したと発表されたが、実は外れてた。シリア配備のロシアの迎撃ミサイルは、イスラエルが撃った5発のミサイルのうち3発を迎撃破壊した。ロシア製の方が安くて有能みたい。日本もロシア製に替えたら?(笑) (関連記事)

・トランプ歴訪時に日米豪印の4カ国中国包囲網の会合がマニラで開かれてから1ヶ月、今度はインドで会合。だが、なぜか米国は不参加。TPPと同様、対米従属の中国包囲網のはずが、いつの間にか米国に去られている。以前からの予測通り。日豪は、対米自立した海洋アジア同盟を作るしかない。(関連記事)

・米に制裁され経済破綻した産油国ベネズエラの政府が、埋蔵石油に裏打ちされた暗号通貨ペトロの発行を発表。野党は嘲笑。同国の石油は採掘コストが高く、原油安の中で出しても赤字。通貨ボリバルや国債は紙くず、暗号通貨も同様だと。何の裏打ちもないビットコインは最高値を更新中だけど。国家の方が詐欺が下手ということか(笑)。(関連記事)

【12月4日の短信】EUは、中東外交に関して米国と乖離を加速している。EU各国は、国連総会のイスラエル非難決議を支持したが、米国は反対。米国はイラン核協定を破棄する方向だが、EUは協定維持と対イラン関係の再建に向かっている。トランプのリツイートでのイスラム敵視問題で、米英関係も悪化している。米欧協調の支配体制が崩れていく。(関連記事)

・金地金より「金に裏打ちされた暗号通貨」の方が強いという人がいたが馬鹿だ。すでに数種類あるその手の通貨の発行者が、本当に言ってるだけの量の地金を所有しているのか確かめようがなく、詐欺の懸念が大きい。今は米連銀の地金保有量が疑われる時代だよ。(関連記事)

・顔認識など人工知能AIを使った技術の分野で、中国が急速に台頭している。9月の米国での顔認識コンテストで、中国企業の依とがグーグルや露仏を制して優勝。5年後には米国のAI技術が中国に追いつかれるとグーグル会長が言っている。(関連記事)

・諜報界は露大使館と外部との電話を盗聴している。フリンと露大使の電話も盗聴され、FBIは事後にフリンを呼びつけ証言させ、盗聴記録との食い違いをあげつらい偽証罪に陥れた。これはトランプ政権の犯罪でなく、トランプを敵視する諜報界やマスコミが仕掛けた政治闘争。マスコミを信じてはならない。(関連記事)

【12月3日の短信】米国の中東和平新案は、西岸の半分以上の広さで、多数の入植地を含むC地区をイスラエル占領地にしたまま、自治政府が管理してきた残りの狭いA、B地区のみをパレスチナ国家する。エルサレムの分割、難民帰還は後回し。最小限の2国式でイスラエルを了承させる。エジプトとサウジは了承したらしい。(関連記事)

・トランプ元側近のフリンが就任前にロシア大使と対話していた件で偽証し有罪になった。偽証は違法だが対露対話自体は合法。オバマも了承してた。むしろトランプが対露関係で違法行為をしてないことが確定した。トランプがロシアのスパイだと確定したとわざと誤報するマスコミこそ違法。(関連記事)

・米検察が、トルコの権力者エルドアンがイランの経済制裁逃れに協力して金地金の資金洗浄をやってたことを捜査。エルドアンは内政干渉だと逆に米を敵視。米国は、安保上重要なNATO加盟のトルコとの関係を悪化させ、トルコを露中イランの側に追いやっている。(関連記事)

・シリアのキリスト教徒の町を占領したイスラム主義の反政府武装勢力FSAがマリア像を破壊する動画を、イスラム過激派の蛮行としてトランプがリツイートしたが、米国はFSAを盛んに軍事支援してきた。トランプの目的は宗教間憎悪の扇動による米欧の自滅。(関連記事)

【12月2日の短信】国連総会が、和平を拒否してパレスチナ占領を続けるイスラエルを非難する諸決議を、次々と圧倒的多数で可決している。米トランプはこの動きに反発し、これまで米歴代政権が避けてきた、エルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館を移動することを検討している。(関連記事)

・米トランプは6日の演説で、米史上初めてエルサレムをイスラエルの首都と宣言する見通しだが、中東和平を進めたいので、アラブが猛反対する大使館の移転は行わない。宣言は、米による和平案をパレスチナ自治政府に飲ませるための圧力だというが、和平案自体が発表されていない。(関連記事)

【12月1日の短信】米国の国務長官が、北朝鮮との交渉をめざしたティラーソンから、北の転覆をめざすポンペオ現CIA長官に交代する。中国提案のダブル凍結の和平に対し、北の準備が整いそうなのに、米国は北への敵視を強める。米朝和解は無理。北が米国に対して核抑止力を確立した以上、米国が北を先制攻撃するのも選択肢から外れた。韓国が米国との軍事演習をやめて、中国仲裁で北と和平する道しか残ってない。(関連記事)

・北朝鮮は昨日発射したミサイルにダミーの核弾頭を積んでいた。北はミサイルに核を搭載して全米を攻撃できる抑止力を持ったと米国が認めつつある。北の核抑止力を米国が認めると、米軍が北を先制攻撃する選択肢が失われる。北を認めるべきでないという空虚な「べきだ論」でなく現実として。(関連記事)

【11月30日の短信】北朝鮮がミサイル発射を凍結し、米韓が軍事演習を凍結するダブル凍結の和平を中国が再提案した。核武装の完成を宣言した北朝鮮は、しばらく発射を凍結しうる。2か月後には、北が凍結したから米韓も凍結しろという話になる。韓国は和平なら凍結OK。北が有利、米国は不利に。(関連記事)

【11月29日の短信】イスラエルは、自国に隣接するシリア領からイラン軍の施設を撤退するよう求めている。シリアのアサド大統領は先日の訪露時、イスラエルがアサド辞任要求をやめるならイラン軍の撤退に応じるとプーチンに伝えた。ロシアの仲裁でシリア・イランとイスラエルが和解する可能性が出てきた。(関連記事)

・北朝鮮が発射した弾道ミサイルは最高度4千キロ以上、米国全土に届きうる。イージスは5百キロ、パトリオットは30キロの高度までしか迎撃できない。日本からの迎撃は不可能。米国に届く前に迎撃できる確率は50%以下。米国が北を先制攻撃したがる騒動が再燃し、米韓関係がさらに悪化しそう。(関連記事)

・北朝鮮が、米国を核攻撃できる戦力を持つという目標を達成したと発表した。北の核開発は一段落した。北の次の目標は、米国に核保有国と認めさせることだ。米の学者は、北のミサイルが全米に届きうると分析している。核搭載はどうか。北の核戦力について米政府がどう見るかが次の注目点だ。(関連記事)

【11月28日の短信】金満なサウジアラビアは、8千人のスーダン軍を10億ドルで雇うなど、イエメン戦争を傭兵団で戦っているが、傭兵の反乱や相互の殺し合いが多発し、苦戦している。この侵略戦争自体、サウジは米国にはめられて始めた。サウジは馬鹿な虐殺者。サウジはイエメン人を大量に餓死させる作戦も展開している。(関連記事)

【11月27日の短信】中露印などBRICSが、米欧の金市場に頼らない独自の金取引システムの創設を検討している。米英の金相場は、ドル延命の目的で先物取引を使って不正に下げられているので、不正操作されない価格形成を目指す。すでにある中露の金取引体制を拡大する。BRICSはドル崩壊を懸念して金地金を買い貯めている。(関連記事)

【11月26日の短信】今後増える自動運転車に、交通事故の直前にどんな行動をとるようプログラムするか問題にされている。乗ってる人と歩行者、自車と対向車のどちらを生かすか。偉い人の車が優先される?。乗客数が多い車が生かされる?。老人より子供を生かす?。信号無視の突入歩行者に対してどこまで急減速するか。それら規定が公開されるのかどうか。(関連記事)

・EUが加盟諸国間の軍事予算の統合など、軍事統合を全速で進めると発表した。今後の数か月が大事だと。これは、EUが世界を軍事で脅す勢力になることを意味しない。今後トランプがウクライナをけしかけてロシアと再戦争させていく中で、米国がロシア敵視を強めてもEUが追随せずにすむようにするのが目的。(関連記事)

・米軍の研究所が、遺伝子組み換えで作った新植物を使った軍事諜報の収集を画策している。環境の微妙な変化に反応する植物の機能を使い、敵国の兵器の開発や保管を察知するとか、スパイしたい人物の家の近くの街路樹が人物の生活を把握するとか?。(関連記事)

【11月25日の短信】欧州中央銀行が、銀行破綻時に預金の払い戻しを保証する預金保険の縮小や柔軟化を意見書に盛り込んだ。実現すると、銀行破綻時に10万ユーロまで保証されるユーロ諸国の預金の払い戻し上限が下がる。これからバブル崩壊しそうなのに、世界的に預金は保護されなくなる。(関連記事)

・慈善事業と称し、米諜報界と結託して旧ソ連諸国などの政権転覆を画策してきた米民主党系の大金持ちジョージソロスが、180億ドルの資産を慈善事業に移動する手口で脱税・節税していたと共和党から指摘された。ザッカーバーグやビルゲイツも類似の手口をやっている。(関連記事)

・フェイスブックのザッカーバーグは人間的な技術が低くて失望したとの酷評がFT紙に載った。リベラルな彼は政治家になってトランプに対抗したいらしく全米を視察したが、その結果のコメントが表層的で、視察手法も人々の本音が聞けるわけないお粗末さ。リベラル紙FTも愛想をつかした。(関連記事)

【11月24日の短信】ドイツは左右の2大政党による大連立が双方にとって人気減になるので、メルケルの右派与党は今回、左派と組まず右派連立を目指したが、右派中小政党も連立に消極的で失敗。再選挙は事態を悪化するだけ。結局、不人気だけど大連立に戻るしかないとの方向に傾いている。(関連記事)

・アフガニスタンの米傀儡政権の初代大統領だったカルザイが、米国批判・親ロシア・親イランの姿勢を強めている。彼は先月露イランを訪問、米軍占領の失敗、タリバンとの和解、米露協調のアフガン復興など、露イランと同姿勢をとっている。米軍撤退後の政権を狙っている感じ。(関連記事)

・パレスチナのガザを統治してきたイスラム主義のハマスが今春、西岸の世俗派ファタハと和解して連立政権を組むため穏健化した。ハマスがガザの統治権をパレスチナ政府に返還し、エジプトがガザの封鎖を解除し始めた。巨大なゲットーだったガザの出入りが自由化されるかも。(関連記事)

【11月23日の短信】中国は人工知能・AI分野で2030年までに世界を制する計画だ。それは達成可能だと米専門家も認めている。AIは軍事転用できる。AIを制する者が世界を制する。中国のITは米国勢を締め出して独自網なので、米国から制裁されても困らない。日本は嫌中でなく、中国をライバルとして分析すべき。(関連記事)

・フランスの今年の選挙でマクロンに敗れた極右ルペンが、政治臭いスキャンダルで次々と叩かれ弱体化している。微罪を理由に議員の不逮捕特権を剥奪され、銀行口座も理由不明のまま凍結された。独仏とも主流派の指導者が不振なだけに、対抗馬である極右への圧力が増大している。(関連記事)

・経済破綻した南米ベネズエラを政権転覆するため、米国が国連安保理に提案した経済制裁案を、中国ロシアエジプトなどが反対し潰した。中露はベネズエラの債務再編に応じて救援。ベネズエラは石油のドル建て輸出を禁じられ、人民元建てで輸出。米国が敵視した国が次々と中露に救われていく。(関連記事)

【11月22日の短信】サウジやイスラエルは、内戦後シリアにイラン系軍勢力が駐留するのが脅威だというが、ならばシリアのアサドと和解すれば良い。アサドは安心し、イラン系や露軍に撤退要請できる。米国がアサドを敵視しているので、そうならない。トランプは事実上、露イランを応援している。(関連記事)

・米国は、核ミサイルを持った北朝鮮を脅威だと騒ぐが、北を核武装させた張本人は米自身だ。米国は、北を攻撃すると脅す一方で、米同盟国のバキスタンから核技術を北に流出させ、北が核武装するよう仕向けた。(関連記事)

・トランプもサウジも中東和平をやると言ってるだけで実際は何も進まないと思っていたら、そうでもないみたい。西岸の、すでにユダヤ入植地がある地域を除く地域にパレスチナ国家を建設する話がしつこく特ダネで報じられている。事態が動いてる感じ。まもなく発表があるかも。(関連記事)

・サウジ皇太子に辞任表明を強制されたレバノンのハリリ首相が2週間ぶりに帰国し、辞任を撤回した。大統領から懇願されたという理由で辞任を棚上げすることでサウジに反撃開始。ハリリは親サウジから反サウジ(親イラン)に転じたようだ。サウジ皇太子の策略は劇的に失敗している。(関連記事)

【11月21日の短信】NATOが軍事演習の敵方リストに、トルコのエルドアン大統領と、建国の英雄アタチュルクを「間違って」入れてしまっていた。トルコ側は激怒、NATO脱退を検討、すでに露イランと組む方向に動いている。本件はおそらく米トランプ+ネオコンがNATO解体の隠れ多極化策として仕組んだことだ。ネオコンは前からエルドアンに喧嘩を売っていた。(関連記事)

・シリア内戦が終結、政治交渉と国家再建に入る転換点にきた。アサド大統領が訪露してプーチンと会談。ロシアはイラントルコと会談、米とも電話。ロシア主導で戦後シリアの安定化が実現していく。米国が壊そうとしたシリアをロシアが守った。北朝鮮問題も、解決役は中国とロシアになる。(関連記事)

【11月20日の短信】国際金融界がビットコインの相場を大きく上下させている。ビットコインの上昇は、ドルの究極のライバルである金地金の人気を相対的に低める意図がある。ビットコインに金地金潰しをやらせている。同時にビットコイン自身がドルの対抗馬にならぬよう、ビットコインの相場を大きく上下させつつ、上昇傾向にしている。(関連記事)

【11月19日の短信】アフリカのジンバブエでは、高齢な独裁者ムガベが、後継が内定していた副大統領でなく自分の妻を後継者にしたため軍が反乱しムガベを軟禁。反乱を率いた将軍は、決行の数日前に中国を訪問し国防相らと会っていた。中国は、経済破綻したジンバブエをずっと支援し、事実上の宗主国となっている。(関連記事)

【11月18日の短信】中東の対立の中でロシアはイラン支持と言われるが、同時にサウジイスラエルにも協力。対立を解消できるのはイラン敵視一辺倒の米国でなく、バランス外交のロシア。ロシアが、シリアでのイランの軍事活動を抑えれば、レバノンを人質にした犯人のサウジイスラエルを安堵させ、危機を解決できる。(関連記事)

・米共和党の評論家ブキャナンが、中国封じ込めは米国の力を浪費するのでやめようと提案。衰退傾向の米国で今後、彼のような意見が増えそう。米国に捨てられた後のあり方を早く考えないと、日本は中国に隠然と蹂躙され、経済力もさらに落ちていく。自分らの現状分析もできず凋落を加速しそう。(関連記事)

・サウジアラビアが、イラン敵視を口実に最低限のパレスチナ和平を実現し、イスラエルと国交正常化する米国案に乗っている。東エルサレムを国際管理の首都にしてパレスチナ国家を蘇生。代わりに難民帰還権を放棄、現居住地の国民にする構想。ヨルダンでは、65%を占めるパレスチナ難民に国籍付与すると米傀儡王政が倒れる。(関連記事)

・中東和平の最大の難問は、イスラエルの西岸入植地建設の凍結。ネタニヤフが入植凍結を受諾すると入植者が強い連立政権が解体し失脚する。ネタニヤフが左派と連立を組み直そうとすると既存のスキャンダルで訴追される。イランの脅威を使ってジレンマを立ち切れるのか。和平は今回も無理かも。(関連記事)

・史上初めてサウジ政府系新聞の取材を受けたイスラエル軍の参謀長が、サウジと諜報共有したいと提案。サウジからヒズボラ空爆を頼まれたイスラエル軍が「ヒズボラの武器庫の場所を教えるから、貴国が自分で空爆してね」と答えたのが提案の意図。米軍も含め、強くなったヒズボラを誰も攻撃したくない。中東戦争はなさそう。(関連記事)

【11月17日の短信】サウジやイスラエルは内戦後シリアに駐留するイランが脅威で、ヒズボラなどイラン系軍に撤退を求めた。だがシリアは防衛のためイラン系とロシアに長期駐留を要請。ロシアは空軍だけなのでイラン系地上軍の助けが必要。ロシアが反対するのでサウジはヒズボラを爆撃できない。(関連記事)

・ウクライナ議会の極右が、ロシア系ドンバス地方との内戦を再激化する新法案を画策している。可決されるとロシアと国交断絶する。ウクライナ軍新司令官は米軍と通じており、米国から殺傷兵器をもらいたい。米国務省の新任のネオコン国務次官補ウェス・ミッチェルも暗躍。トランプはプーチンを怒らせたい。(関連記事)

・米国防総省は巨額の使途不明金がある。下請けへの発注費や物品購入費も異様な高値に設定されている。90年に支出の監査法が作られて以来27年間監査を拒否している。不明金はISアルカイダなどテロリストの支援や、各国の政権転覆や政治介入のための工作費などに使われているのだろう。(関連記事)

【11月16日の短信】トランプの別働隊スティーブ・バノンが来日し、中国で共産党支配と戦う民主活動家の国際会合で演説。ウイグル香港台湾チベットなどの反中共運動を鼓舞した。中国の台頭を見て無条件降伏症が再発し、中国敵視をやめつつある安倍政権や日本の嫌中派に馬鹿野郎、サムライのくせに反中国から足抜けするなと示唆したのか?。(関連記事)

・中国共産党が2年ぶりに高官を北朝鮮に派遣する。核をめぐる交渉の再開を提案するもよう。北が核廃絶しなくてもミサイル発射の棚上げだけで話し合いに応じられるという韓国の表明と合わせ、近いうちに交渉開始など進展がありそう。北にとってかなり有利な条件なので、交渉に出てくるのでないか。(関連記事)

・トランプは、アジア歴訪最後の日程だったフィリピンでの東アジアサミットEASの開催が2時間遅れたとの理由でドタキャン帰国した。トランプはもともとEAS欠席の予定で、安倍首相らの要望でいったん出席に変えたが、結局は欠席。EASは中国主導になり、米国の覇権放棄が際立つ結果に。(関連記事)

・イラン敵視を強めるサウジアラビアは、裏でイスラエルとの和解を画策。トランプは近く従来型の2国式に沿った中東和平を再提案する。イスラエルが西岸入植を制限しつつパレスチナ国家を承認し、お返しにアラブ諸国がイスラエルと国交樹立する案。サウジは和解の条件としてイスラエルが隠し持つ核兵器の廃棄も要求。もしくはサウジ自身の今後の核武装を認めろと言っている。(関連記事)

・フランスがサウジ王政と交渉し、サウジに軟禁中のレバノンのハリリ首相と家族を救出すると決まった。自由の身になるハリリが何と言うか。自分を脅したサウジを非難し、辞任を撤回してレバノン首相に戻るか、パリに亡命したまま帰国しないか。帰国してサウジ支持、ヒズボラ非難を表明するか。数日内にわかる。(関連記事)

【11月15日の短信】EUの加盟各国が、長年の目標だった強制力のある軍事統合の協定に署名した。EU28か国のうち23か国で。EUを対米従属させておきたかった英国の離脱で軍事統合が加速。EUが対米自立しNATOが不要になる。東アジアもTPP11で経済主導の対米自立へ。静かに多極化が進行中。(関連記事)

・韓国大統領が、北朝鮮は核廃棄に時間がかかるので、核保有したまま開発だけ凍結すれば先に和平交渉してもいいと提案。米国も、北が2か月ミサイル発射を自粛していると評価、韓国の提案を許容しつつ、米自身は交渉に参加しない。日本も、北がこっそり核開発してるはずだから交渉はダメだと不参加。中韓露に任せる傾向。(関連記事)

・米露が定めたシリア南部の停戦地域内に、シリア政府軍を補佐する勢力としてイラン系武装勢力の駐留が黙認されたため、シリア南部に接するイスラエルが停戦を拒否。今後もシリアを空爆するぞと息巻くネタニヤフを米当局者が説得中。イスラエル国境から20キロのところまでイラン系勢力が来ている。(関連記事)

【11月14日の短信】トランプはアジア歴訪時、北朝鮮と和解交渉する感じの態度をとったが、米政府が掲げる目標は従来通り「検証可能な北の核の全廃」。これが目標である限り北は拒否。米朝は交渉しない。問題解決は今後も中露韓に任される。中国は米国の目標設定に賛成しているが、実際の北への要求はもっと甘くなる。(関連記事)

・トランプは米露協調でウクライナ問題を解決したいとプーチンに言ったが、ウクライナ担当の国務次官補に10月から就任したウェス・ミッチェルは、ロシアを強く敵視するネオコン系。ウクライナ政権転覆の黒幕だった前任者ヌーランドと同系列。敵視して隠然強化するネオコン戦略に転じたトランプ?(関連記事)

・フィリピンのドゥテルテ大統領が、中国の優勢が進む南シナ海紛争を棚上げすべきだと言い出した。ドゥテルテは反米論者だが、訪問してきたトランプと意気投合、相互に絶賛。ドゥテルテをほめるトランプも、南シナ海を中国が取ることで異存なしか?(関連記事)

【11月13日の短信】レバノンのハリリ首相はサウジとの二重国籍。ハリリ家は歴代サウジ王室の傀儡で、サウジで建設会社を経営していたが昨年倒産。ヒズボラと戦わないなら借金返せと言われ、拒否したので辞任表明させられ幽閉中。サウジは、次はハリリの兄を借金のかたに後継首相をやらせてヒズボラと戦わせようとしている。レバノン人のサウジ敵視感情をあおって失敗していく馬鹿なサウジ。いずれサウジ軍がレバノンを空爆するかもしれないが、そうなるとレバノン人は二度とサウジを許さず、ヒズボラ支持を強めるのみ。(関連記事)

・シーア派主導(イラン系)のイラクの政府軍・民兵団が手がけるIS掃討作戦に協力するため、米海兵隊がイラクのスンニ派地域に数百人規模の新たな基地を作る。イランは米国の敵でなかったか? トランプはイラン敵視よりもIS掃討を優先している。サウジはいずれハシゴを外される。(関連記事)

・トランプがプーチンと話し合ってシリア南部の停戦拡大を決めた。イランとイスラエルの引き離しが主眼。昨年まで、米国は主に欧州諸国と協力して世界を運営してきたが、今や最大の協力相手はロシアや中国だ。トランプは急速に世界を多極化している。(関連記事)

【11月12日の短信】アフガニスタン米傀儡政権のカルザイ元大統領が、米軍がアフガンでIS・イスラム国の拡大を助けていると批判。ISは恒久テロ戦争の敵として米国が作った。米軍がアフガン撤退するとISも消える。カルザイはCIAとパキスタンに近い人で、反CIAで親インドなトランプと敵対、この暴露発言に。(関連記事)

・米トランプが、パレスチナ議長よりイスラエルのネタニヤフ首相の方が中東和平の大きな障害だと国連総長に語った。トランプは親イスラエル。活動費が自腹なのでユダヤ人に苦言できる。ネタニヤフを牛耳る右派が入植地を拡大し、イスラエルを救う中東和平を妨害している。トランプは新たな和平策を計画中。(関連記事)

【11月11日の短信】日本では憲法9条改定=米国の言いなり=対米従属と思われがちだが、米共和党系の評論家ダグ・バンドウは、9条固執=米国の軍事力に依存=対米従属だと言っている。経済力がある日本は米軍に頼る必要がないのだから、安倍に早く改憲させて日本を対米自立させろと。彼は、韓国や西欧も同様に批判している。(関連記事)

・サウジに呼び出され辞任宣言したまま帰国しないレバノンのハリリ首相の謎を解きに仏マクロン大統領がサウジを訪問し、ハリリは軟禁されてないと発表したが、詳細を記者に問われると、実は軟禁されていると仏外務省が示唆した。やはりハリリは軟禁されている感じだ。(関連記事)

 イスラエルがパレスチナと和解したら、イスラエルと国交正常化するとサウジアラビアが改めて表明した。サウジを訪問したパレスチナのアッバース議長に表明。イスラエルは入植地拡大でパレスチナを弾圧し続けており、今のところ和平は無理。イスラエル首相は国内の入植派に縛られている。(関連記事)

 サウジの対イスラエル戦略は「イランを共通の敵としてアラブ諸国とイスラエルが結束する」「そのためにまずパレスチナ和平の実現が必要」という筋。筋書きの作者は米国のトランプだ。パレスチナ問題が解決したら、アラブはイラン敵視をやめ、米国抜きで中東が安定する。それがトランプのやりたいことだ。(関連記事)

 最近のサウジの荒っぽい諸戦略の全体が、イラン敵視の皮をかぶった、自国の政治体制の強化策(皇太子への権力集中)のようだ。サウジアラビアにおける米諜報機関の最強の代理人だったバンダル王子も、王室内の反対派を一掃するMbS皇太子に逮捕された。バンダルは米諜報が企画した911テロ事件に協力した。MbSは対米従属のふりをしつつ対米自立を画策している。イラン敵視はこの大転換の偽装策だ。中東は戦争にならない。(関連記事)

【11月10日の短信】先月末、トランプの元側近ポール・マナフォートがロシアのスパイとみなされ起訴されたが、マナフォートは共和党の歴代大統領の外交顧問をした後、アジアアフリカ諸国の独裁政権の対米外交を支援するロビイストになった。どう見てもロシアでなく米国(CIA、国務省)の要員(スパイ)だ。(関連記事)

サウジアラビアで、48時間以内に国王が退位し、息子のムハンマド・サルマン皇太子が昇格即位するとの噂が流布している。皇太子は父から強権を付与され、ここ数日、政敵の富豪王子たちに汚職の濡れ衣を着せて根こそぎ逮捕し、権力と巨額資産を自分に集中させている。(関連記事)

米陸軍長官が、軍を世界に展開しすぎて過剰派兵になっていると初めて認めた。140カ国に18万人が駐留している。毎年増員するが追いつかず、不必要な地域に派兵していないか再検討していると驚きの表明。トランプがやりたがる北朝鮮やイランとの戦争は無理だと示唆したのか。(関連記事)

【11月9日の短信】沖縄に配備された米軍の超高価な戦闘機F35は、複数センサーで敵機を的確にとらえ、編隊内や基地と瞬時に情報共有する迅速対応が売りだが、実はプログラムの不具合や未完成で機能せず、敵の状況を誤判断する。兵器の搭載量が少なく、燃費と給油の吸い込みも悪い。使えない点が多すぎる。(関連記事)

【11月8日の短信】シリア北部で内戦後の自治拡大を狙うクルド人の地域にシリア政府軍が侵攻して自治を潰しそうだと、シリアに駐留するロシア軍の司令官が警告した。シリア政府は内戦初期、クルドに自治拡大を約束して味方につけた。その約束が反故にされる。シリアのクルド人も、イラクのクルド人と同様、用がすんだら自治を潰されるのか。(関連記事)

米国は失業率が17年ぶりの低さで好景気と言われるが、インチキがある。長期失業で求職をあきらめた人が急増し、失業率の分母を計算する際の労働参加率が40年ぶりの低さだ。求職をやめた人を失業者から外す統計の粉飾で、失業率を低く見せている。1人の正社員を切り2人のパートを増やして雇用増という粉飾も多い。(関連記事)(関連記事)

米議会上院の共和党でただ一人トランプの(中産階級優遇と言いつつ実は金持ち優遇の)税制改革に反対したランド・ポール議員が自宅で知人に暴行され、軽傷と発表されたが実は肋骨5本骨折の重傷、長期の登院不能に。上院は共和党の優勢が2票しかなく、彼の不在は大きい。税制改革の今後の決議に影響を与えたい勢力による謀略かも。(関連記事)

【11月7日の短信】サウジアラビアが、レバノンのハリリ首相を自国に何度も呼びつけた挙句、軟禁して辞任を迫り、サウジからテレビで辞任演説させた。ハリリはサウジに支援されていたが、昨年イラン寄りの諸勢力と大連立を組んでいた。サウジは馬鹿だ。内政干渉されたレバノンはますますイラン寄りになる。(関連記事)

トランプは、同盟国を誹謗中傷して怒らせ、同盟を崩す策略だが、それが効かない相手の一つが日本だ。誹謗中傷されても国を挙げて追従笑い。「お上」に対する「ご無理ごもっとも」。永遠の被支配根性。(関連記事)

【11月6日の短信】米民主党が分裂している。ダナ・ブラジル党元委員長が、ヒラリー・クリントンの選挙時の不正行為を暴露。反トランプのロシアスキャンダルもヒラリーの捏造だと。ヒラリー擁護のエスタブ主流派と、主流派の不正に怒るリベラル左派が対立。今後の選挙でトランプに漁夫の利か。(関連記事)

米国防総省が、北朝鮮の核問題を解決するには米軍が韓国から北に大規模な地上侵攻をするしかないと発表した。実行すると韓国で数百万人以上が死んで朝鮮半島全体が破滅し、日本も北から攻撃される。トランプは韓国と喧嘩する気だ。韓国の反米感情を煽って対米自立させたがっている。(関連記事)

【11月5日の短信】カタール王族で元首相(HBJ)が、地元テレビに「米国、サウジアラビア、トルコ、カタールは、アルカイダに大量の武器を渡してシリアで蜂起させ、内戦の発端を作った」と爆弾発言した。証拠文書もあると。シリア内戦の発端は民主化運動でない。この件は前から指摘されていた。サウジがカタールを制裁しているので仲間割れが起き、爆弾発言になった。(関連記事)

【11月4日の短信】米公共放送NPRなどの世論調査によると、米国の白人の55%が、人種差別撤廃のやりすぎによって、白人に対する差別が存在していると考えている。就職や福祉に関し、白人より黒人などが優先されていると、白人たちが感じている。トランプは、この白人の不満を使って当選した。(関連記事)

【11月3日の短信】中国は党大会後、北朝鮮と関係改善した。習近平と金正恩が16か月ぶりに親善書簡を交換。中国高官が4年ぶりに訪朝しそう。中国から北に圧力をかけて核廃棄させるトランプの策は、訪中を前に破綻した。中国は、好戦的なトランプに愛想をつかし、反米に傾く韓国に接近している。(関連記事) 安倍政権は、豪州やインドとの中国包囲網を米国に提案する一方で、日中韓サミットを今年中にやり、来年に習近平を日本に招く対中和解も模索。対米従属はやめられないが中国も怖いよね、といった感じか。(関連記事) イスラエル傀儡の米議会は、トランプに、北朝鮮でなく中東で戦争してほしい。米議会民主党は、トランプが北朝鮮と戦争する前に議会の許可を必要とする新法を構想中。だが実現は困難だ。(関連記事)

最近の世論調査で、韓国人の59%が、自前の核兵器を持つべきと答えた。以前より上がった。北を先制攻撃すべきという人は6%のみ。54%が、軍事の対米自立の進展(有事指揮権の獲得)を支持。文在寅大統領は核武装しないと宣言したが、彼への支持は73%と高い。(関連記事)

【11月2日の短信】韓国の文在寅大統領が、トランプの訪韓を前に、米軍が韓国の許可なしに北朝鮮を攻撃することを禁止する宣言を再発表。同時に韓国の軍事費を急増し、米軍からの自立を急ぐことも決定。文在寅が朝鮮戦争の再発を止め、韓国を対米自立させる。(関連記事)(北朝鮮危機の解決のカギは韓国に

トランプは米連銀(FRB)の次期議長にジェローム・パウエル理事を指名する。トランプは、金融規制破壊と、低金利維持の2点を連銀に求め、パウエルは2点とも賛成した。イエレンは2点とも拒否したので辞めさせる。米国のバブル膨張が今後さらにひどくなる。(関連記事)(中央銀行とトランプのバブル延命、その後出てくる仮想通貨)

CIAがアルカイダのビンラディンに関する数万点の資料を公開した。「レバノンのヒズボラ(イラン系シーア派民兵団)がアルカイダを軍事訓練(=イランがアルカイダを支援)していたことを示す文書」が目玉。アルカイダはシーア派を憎悪してるのに??。イランたたきが目的ね。捏造っぽい。(関連記事)

【11月1日の短信】中国主導の自由貿易協定であるRCEP(日中韓+ASEAN+豪NZ印)は、中国アジア覇権体制の受け皿の役割を強めている。日本や豪州がTPP11を作って中国圏とは別の海洋アジアの経済影響圏を形成しない場合、日豪は別々に孤立するか、中国の覇権に入るかの選択肢を迫られる。(関連記事)

【10月30日の短信】昨年1月のサウジのシーア派聖職者処刑以来、断絶していたイランとサウジアラビアが、スイスを仲介役として再接近している。サウジのスイス大使館内にイランの代表部を開設するが決まった。サウジは、イラン傘下のイラク政府にも急接近し、イラクのスンニ派地域の立て直しに協力する。それでクルドの独立工作が瓦解した。米国のイラン敵視策は破綻している。(関連記事)

【10月28日の短信】 6年間のシリア内戦で化学兵器が使われたのは13年9月のダマスカス郊外と17年4月のイドリブ郊外の2回で、いずれもアルカイダ(ヌスラ)の仕業である可能性が高い。米政府は、2回ともシリア政府軍の仕業だと主張してきたが、米国務省は10月18日に発表した旅行者向けの警告書の中で初めて、ISISとアルカイダが化学兵器を保有・使用してきたと認めた。(関連記事) ロシアやシリアは、米政府の軌道修正を歓迎している。米軍のシリア介入は、13年9月のシリアでの化学兵器使用がきっかけだ。トランプは今年4月、化学兵器使用への報復と称してシリアをミサイル攻撃した。これらが濡れ衣に基づく動きだったことを、米国が認め始めている。(関連記事)(関連記事)  米国は、4月の化学兵器使用はシリア軍の仕業だとする報告書を国連(OPCW)にまとめさせたが、矛盾の多い内容で、安保理でロシアの拒否権発動によって葬り去られた。最近いつものことだが、ロシアが正しく、米国は間違っている。(関連記事) ロシアやイランは最近、米軍がISISを壊滅させず、負けそうになると逃がしていると指摘している。ISISは壊滅寸前だが、米諜報機関がトルコやヨルダン経由でシリアに新たなISISの志願兵を行かせ、壊滅せぬよう加勢している。(関連記事) シリア軍は、シリア各地のISISやアルカイダの隠れ家を捜索し、イスラエルやNATO製の武器を多数押収している。米イスラエルはテロ支援国家である。(関連記事)(敵としてイスラム国を作って戦争する米国)

【10月26日の短信】トランプ大統領は11月の東アジア歴訪時、アジア諸国の十数人の首脳が彼のために日程を合わせてフィリピンで開く東アジアサミット(EAS)を欠席する。前日マニラにいるのに帰国してしまう。EASの主導役は習近平になる。アジアの覇権国が米国から中国に替わっていく。トランプはアジア歴訪中、ベトナムでのAPECサミットには出る。EASは戦略問題、APECは経済問題が中心議題。(関連記事) トランプは先日のIMF世銀総会にも重要閣僚を派遣せず、中国に主導権を渡している。トランプの覇権放棄戦略は着々と進んでいる。(関連記事) そんな中、ASEAN諸国と中国は、史上初の合同軍事演習を行うと決めた。海軍のみで、航海や通信の技術、救難などの非戦闘分野に限定する見通し。日程は未定。冷戦中に中国を仮想敵として米国が作ったASEANが、中国敵視をやめて、中国の東アジア覇権を認める(軍門に下る)ことを意味する。(関連記事

【10月26日に開始】



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