イスラエル英雄伝：ネタニヤフとバラク

　イスラエル政府は、犯人の要求には応じない方針を決め、駐機中のハイジャック機に対し、人質救出作戦を決行した。軍は、テロリストに対する奇襲作戦を行う少数精鋭の特殊部隊「サエレト・マトカル」(Sayeret Matkal)を出動させた。

　彼らは、機体を整備する技師の格好をしてハイジャック機に近づき、犯人らを射殺・逮捕し、人質を釈放した。この事件は、イスラエルの対テロリスト戦闘能力の高さを、世界に示すものとなった。

　(このハイジャック事件が失敗したことに対するパレスチナ側からの報復が、72年5月末におきた、岡本公三ら日本赤軍ゲリラによる、テルアビブ空港乱射事件だった。岡本は、今でもパレスチナ人の間では英雄視されている)

　この特殊部隊には、その後のイスラエルを背負って立つ、二人の人物がいた。部隊を率いていたエフド・バラクと、部隊の一員として参加したベンヤミン・ネタニヤフだった。その後27年を経て、二人はイスラエル首相の座をめぐって選挙戦を戦うことになった。

●愛国心は同じだが政治観が違った二人

　二人はともに、アシュケナジー（北方ヨーロッパ系ユダヤ人）で、アメリカの一流大学（バラクはハーバード、ネタニヤフはＭＩＴ）の大学院で学んだエリートだった。

　バラクは、イスラエルが理想の社会システムとして展開した農業共同体「キブツ」で生まれた。（今ではキブツは歴史的役割を終えつつある）　父はリトアニアに生まれ、ポグロム（ユダヤ人に対する組織的襲撃）によって家族を殺され、孤児として育った。母も、ナチスドイツのトレブリンカ収容所に入れられ、家族のほとんどを失った。

　一方、ネタニヤフはエルサレムの高級住宅街で、学者の家に生まれ、アメリカのユダヤ系大学で教授をすることになった父とともに、10代で渡米した経歴を持つ。

　育った環境は異なるが、二人とも愛国心が強く、イスラエルを潰してパレスチナ人の国を作ろうとするゲリラたちを殺すことは、進んで引き受けた任務だった。殺せば殺すほど、名誉が高まっていった。

　イスラエルでは建国後、一貫して国の最大の心配事は安全保障、つまりアラブとの敵対関係をどうするか、ということだった。だから、政界指導者の多くは元軍人であり、その点で国家的英雄であるバラクとネタニヤフが、相次いで政界に進出したことは、当然ともいえる流れであった。

　とはいえ、二人が形成した政治観は、大きく異なっていた。バラクは「イスラエルの力がパレスチナなどアラブより強いことがはっきりしたら、アラブ側と和解することで、イスラエルの安全保障が守れる」と考えた。

　一方ネタニヤフは、「周りをアラブの敵に囲まれているイスラエルが、少しでも弱みを見せれば、潰される可能性が大きくなるので、アラブに対する警戒を解くべきではない」という考えを持った。

　こうした考えの違いは、二人がその後、政界に進出した際、バラクが労働党に、ネタニヤフがリクードに入るという違いともなった。

●アメリカ式選挙をいち早く取り入れたネタニヤフ

　バラクは背の低い、むっつり型の無口な人であるのに対し、ネタニヤフはハンサムで能弁だし、説得力のある話し方をする人だったので、政界に出たのはネタニヤフが先だった。ネタニヤフはリクード党首となり、1996年の首相選挙に出馬して勝った。

　当時イスラエルでは、労働党のラビン首相が敷いた、アラブとの和平路線が進められている時代だった。そのラビンが95年11月に暗殺され、次期首相を決める選挙だったのだが、首相暗殺と、その後の選挙間際にパレスチナゲリラがエルサレム市内を走行中の路線バスを爆破して多数の死者が出た事件などを機に、人々の間には「このまま和平路線を進めていって大丈夫なのか」という懸念が広がった。

　このとき、ネタニヤフは「自分なら治安を維持できる」というイメージを打ち出して選挙を戦い、得票率の差がわずか1%という僅差で、ラビンの後継者である労働党のペレス候補を破り、当選した。

　イスラエルでは、この選挙の前に、選挙制度が大きく変わったが、そのこともネタニヤフにとってプラスに働いた。この選挙改革を一言で表すと、イスラエルの選挙をアメリカナイズするものだった。

　それまでのイスラエルの選挙は、国民が国会議員を選び、議会の多数派が首相を決める、という間接選挙だった。それが1996年の選挙からは、議員と首相を別々に選ぶ直接選挙に変えた。

　それまで、労働党とリクードの２大政党が中心だったイスラエル議会に、新たにいくつもの新生政党が入ってきて、多数派工作が難しくなり、首相の力が落ちていくことが懸念されたため、直接選挙にして首相のリーダーシップを確保することが目的だった。

　だが、国民が直接に首相を選ぶようになると、候補者がハンサムかどうか、上手に笑えるか、分かりやすい明快な演説ができるか、といった、政策そのものではない部分が大事になった。それまでは、テレビ映りの悪い、無愛想な政治家であっても、政策を作る力と実行力があり、議会の多数派の支持があればよかったのが、そうではなくなってしまった。

　ところが、労働党はこの変化への対応が遅く、以前どおりの選挙活動を展開してしまった。一方ネタニヤフは、アメリカ共和党系の選挙コンサルタントであるアーサー・フィンケルスタイン（Arthur Finkelstein）を雇い、直接選挙制に効果のあるイメージ向上作戦や、ライバルのイメージを傷つけるメディア作戦を展開した。

　ネタニヤフはテレビ映りが良く、演説もうまかったため、いち早くアメリカ式選挙活動を取り入れたことは、大きな功を奏した。

　アメリカのクリントン政権は、ネタニヤフではなく、労働党のペレス候補をひそかに支持していた。クリントンは、パレスチナ和平を早く進めて中東情勢を安定させ、アメリカ系の金融機関やその他の企業を送り込んで儲けさせようと考えていた。

　それだけに、先に「アメリカ式」を学び取ったのがネタニヤフだったというのは、歴史の皮肉であった。

●マッチポンプ作戦で和平を暗礁に

　「乱れた治安を元に戻す」というのが売り物だったネタニヤフ政権は、治安が良くなるにつれて、存在価値がなくなってしまう。そのため彼は、自分で火をつけておいて自分で消す、という作戦をとった。

　ネタニヤフは首相在任の３年間、土地を奪われたパレスチナ人の怒りを煽るような政策を、次々に打った。最大のものは、和平合意でパレスチナ人に返すことが決まっていたヨルダン川西岸とガザ地区の中に、急進派ユダヤ教徒のイスラエル人が入植し、返還を拒む態勢を作ることを黙認、奨励するという戦略だった。

　西岸の主要都市を結ぶ幹線道路の両側にある、見晴らしの良い丘の上などの戦略拠点には、次々と急進派ユダヤ教徒たちがトレーラーに乗ってやってきて、そのままトレーラーの中で生活し始めた。

　これは土地の不法占拠なので、イスラエル軍が出動して不正入植者を撤退させようとすると、急進派ユダヤ教系の国会議員が軍の前に立ちはだかり、撤去を阻止したりした。

　今では、西岸でパレスチナ人が自治を行おうにも、領土は合法・不法の入植者の居住地によって寸断されており、入植者を強制退去させない限り、一体の地域として機能できない状態になってしまった。強制退去はイスラエルの世論が猛反発するため、誰も手が出せなくなっている。

　こうしたネタニヤフの政策は、前任者のラビン首相時代の1994年に、イスラエルとパレスチナ（ＰＬＯ）が締結した「オスロ合意」に違反していた。だが、イスラエルの挑発に乗って、パレスチナ人が抵抗運動を起こしたり、テロ行為に走ったりすると、すかさずネタニヤフは「アラファトがオスロ合意で約束した過激派取締りを怠っている」と相手に責任をなすりつけ、「このままではイスラエルもオスロ合意を守れない」と宣言することを繰り返した。

　オスロ合意に基づき、イスラエル軍は1994年から99年までの間に占領地から撤退することになっていたが、ネタニヤフは自分の政治生命を守るため、撤退をほとんど進めず、逆に不正入植を増やした。

●ネタニヤフを嫌悪し始めたアメリカ

　ネタニヤフの姿勢には、クリントン政権も苛立ちを強めた。クリントンは、パレスチナ側に「イスラエルを説得するから、あんたたちもアメリカの言うことを聞いてくれ」と言って和平を進めた手前、いくらイスラエルがアメリカの分身のような国で、アメリカの根幹をユダヤ人が握っているといっても、ネタニヤフの行為を認めるわけにはいかなくなった。そもそもアメリカのユダヤ人たちが、ネタニヤフへの嫌悪感を示し始めた。

　しかも、クリントン政権がネタニヤフを嫌っていることを見て取ったアラファト議長は、できる限りアメリカの言うことを聞き、オスロ合意の決定事項を忠実に守り、テロ行為を減らそうと過激派を弾圧した。

　その一方でアラファトは「このままイスラエルの横暴が続けば、パレスチナ人の怒りを抑えることは難しくなる」との警告を発しつづけた。1980年代にパレスチナ人に対する世界的な同情を集めるきっかけとなった非武装闘争「インティファーダ」が再開されるかもしれない、と昨年秋に言ったりした。

　こうなるとアメリカは、ネタニヤフの存在が中東和平の障害になっている、という立場をとらざるを得なくなった。昨年12月には、クリントン大統領がアメリカ大統領として初めてガザを訪れ、パレスチナをイスラエルと対等の存在として認めるに至った。

　イスラエル政界ではアメリカの後押しもあり、労働党を中心とする野党勢力は、ネタニヤフ政権を終わらせることだけを目的として大同団結することを目指し始めた。

　ネタニヤフ政権の中からは、国防大臣だったモルデハイが、ネタニヤフのタカ派政策を批判して大臣を辞め、新しく作られた「中道党」のリーダーとなった。

　中道党は、ネタニヤフと戦うにはバラクでは役不足だ、と考えた反ネタニヤフ勢力が集まったが、5月の投票間近になって、バラクの人気が意外と高く、モルデハイは今一つだと分かると、票をバラクに集めることを決め、モルデハイは出馬を取り下げた。中道党は結局、ネタニヤフを倒すことを目的とした党だった。

　アメリカとの仲をこれ以上悪くできないと考えたネタニヤフは、オスロ合意で定められた西岸地域からの撤退を少しずつ進めることを決め、昨年10月、アメリカの仲介で、アラファト議長との間に「ワイリバー合意」を結んだ。

　これは、わずかな譲歩でしかなかったのだが、「聖なる土地を絶対に手放さない」と考えていた連立政権内部の右派を、怒らせることになった。右派はネタニヤフに不信任案を突きつける姿勢を見せ、左右両派から挟み撃ちにされたネタニヤフは昨年12月、議会を解散して総選挙を行うことで、危機を乗り越えようとした。

●パレスチナ独立宣言をテコに再選狙う

　こうして今年5月の選挙が設定されたが、ネタニヤフには勝算があった。今年5月4日は、オスロ合意による暫定自治が始まってからちょうど5年目にあたり、合意で定められた交渉期間が終わる日だった。当初はこの日までに、パレスチナ問題が最終的に解決する予定だったのだが、ネタニヤフ政権となって以来、交渉は暗礁に乗り上げた。

　そのためアラファト議長は、交渉期間終了後の5月4日、パレスチナはイスラエルとの交渉をあきらめて、一方的に国家として独立を宣言する、と発表した。

　もしパレスチナが独立を宣言したら、西岸やガザなどの各地で、自治を行使しようとするパレスチナ人と、それを阻止しようとするイスラエル軍との間で戦闘が始まり、テロ活動も頻発するかもしれなかった。

　これこそネタニヤフの思うつぼだった。イスラエル軍を出動させてパレスチナ人を容赦なく弾圧し、「治安維持の男」としての名声を再度高めることができたからだ。

　そうなると、選挙の争点は前回の1996年と同様、イスラエルの治安をどうやって守るのか、ということに集中し、パレスチナ人との和平を進めようとする労働党より、和平に反対するネタニヤフの方が有利になっていただろう。

　ところが、歴史はネタニヤフの思い通りには展開しなかった。ネタニヤフの再選を拒みたいクリントン政権は、アラファトに独立宣言の延期と、イスラエル選挙に向けて「ハマス」などパレスチナ内の過激派の活動を抑えるよう、要請した。

　アラファトはパレスチナ自治政府内の有力者を集めて会議を行い、「独立宣言など改めてしなくても、パレスチナはすでに独立した状態となっている」という声明を出し、「独立宣言」の強行を回避した。

　アメリカを中心とする「国際社会」は、パレスチナに電話の国番号を割り振ったり、援助資金を出してガザに国際空港を作ったりして、パレスチナ人が独立国の国民だというイメージを持てるような道具立てをそろえてあげた。

　これに対してネタニヤフは、選挙の2週間前、パレスチナ自治政府がエルサレムで３つの機関の事務所として使っていたビルの使用を禁止する命令を出した。エルサレムは、イスラエル、パレスチナ双方が領有権を主張しており、今後、両者で話し合って最終的な帰属を決めることになっている。

　パレスチナ側はこれまで、問題のビルを公式な事務所とはしておらず、イスラエル側も黙認していた。だが選挙前になって突然、24時間以内に事務所を閉鎖するよう、求めてきた。状況は一時、緊迫したが、このときもパレスチナ側は挑発に乗らず、事務所の規模縮小に応じた。

　こうしてネタニヤフは敗れ、バラクが勝ったわけだが、その裏にはもう一つ、バラク陣営がネタニヤフ顔負けのアメリカ流の選挙活動を展開したことも、勝因となった。

　バラクは、1992年以来、アメリカ民主党のクリントン大統領の選挙顧問をしてきたジェームズ・カービル（James Carville）ら３人を雇い入れた。アメリカ大統領選と似た選挙体制が組まれ、クリントンが選挙の時に作ったのと同じ、関係者以外立ち入り禁止の作戦室（War Room）が、テルアビブの労働党選対本部内に作られた。

　無口なバラクに対しては、「もっと愛想良く」「もっと歯切れ良く」「もっと明快な演説内容を」などといったアドバイスがなされた。イスラエルの政治ジャーナリストらが「これがあのバラクか」と驚いて記事を書いたほど、快活なバラクが、遊説先に登場するようになった。

　イスラエルの選挙はこうして、右も左もすっかりアメリカナイズされた。（ネタニヤフは、今回もアメリカ共和党系の政治顧問フィンケルスタインを使った）　もっとも、現在の選挙制度は不評なので、次回選挙は再び間接選挙に戻る可能性もある。

●中道左派政権を世界に広げたいクリントン

　クリントンがイスラエル労働党にテコ入れしたのは、世界的な政治の流れから見ると、アメリカ民主党をはじめとして、各地の先進国で、左翼系の政党が中道化して政権をとる、という流れと関係がありそうだ。

　イギリスのブレア政権、ドイツのシュレーダー政権、オランダのコック政権、イタリアのダレーマ政権など、ここ1-2年で政権の座についた「第三の道」と呼ばれる中道左派政党は、以前は保守系の政党が主張していた民営化などの政策を取り込んで勝ったのだが、その選挙にはしばしばアメリカやイギリスから選挙コンサルタントが派遣されていた。

　今回バラクを支援したカルビルは、97年にはイギリスでブレア政権を誕生させ、昨年ドイツでシュレーダー政権が勝ったときも協力している。カルビルとともにバラクの選挙参謀をした、アメリカ民主党系のスタンレー・グリーンバーグ（Stanley Greenberg）は、5月6日のスコットランド議会選挙で、イギリス労働党を勝たせることに成功している。

　アメリカは金融や通信、航空などの分野で、自国のやり方を世界中に広げて標準化したが、政治の世界でも、似たようなことをやろうとしているようにも見える。

　もっとも、アメリカ流のキャンペーンは、必ずしもイスラエルで成功していたわけではなく、イスラエルの政治評論家によると「イスラエル人の選挙参謀の言うことは聞かない人々も、アメリカ人の言うことなら聞いた。それが労働党の選挙活動を団結・一貫したものにしたのが勝因だ」とのことである。

●新しい時代に入った中東

　ネタニヤフからバラクへと、イスラエル首相が変わったことで、中東情勢にどんな変化がありえるだろうか。

　バラクは、パレスチナゲリラを殺してきた経歴では、ネタニヤフに引けを取られない。1988年には、実行されなかったものの、アラファト議長の殺害を計画したことさえある。

　バラクは、ハト派のラビン元首相の後継者というイメージで当選したため、タカ派のネタニヤフとは対照的な存在と思われるときもあるが、ラビンが振りまいた「パレスチナ人との共存」という夢を、バラクは持っていない。むしろ「共存」ではなく、「パレスチナ人と相互に干渉せず、別々に暮らす」ことを目標にして、問題の解決を目指しているようだ。

　バラクの登場で、止まっていた中東和平問題が、急に進展する可能性が見えてきたことは確かだ。選挙以来、ヨルダンのアブドラ国王がアラファトに会いに行ったり、アラファトがシリアのアサド大統領やエジプトのムバラク大統領に会いに行くなど、きたるべき交渉再開に備え、アラブ側の意志一致を図ろうとする動きが始まっている。

　特に、イスラエルが1967年の中東戦争以来、占領しているシリアのゴラン高原と、1982年以来占領しているレバノン南部から撤退し、シリア・レバノンとは和解する可能性が大きくなっている。（ヨルダンはシリアの影響下にあるので、2つの占領地問題は同時解決を目指す可能性が大きい）

　イスラエルとシリア・レバノンとは、ラビン政権のときに和平交渉が進んでいたのだが、ネタニヤフ政権になってからは、マッチポンプ戦略の道具として使われ、シリア・レバノンとの対立が厳しくなっていた。

　シリアとイスラエルが和解しそうなことで慌てているのは、パレスチナのアラファトである。これまでは、同じくイスラエルから土地を奪われた者として、シリアとパレスチナは、歩調を合わせてイスラエルを非難できた。だが、ゴラン高原が先に解決してしまうと、シリアとイスラエルとの間だけが氷解し、パレスチナが孤立する可能性が出てくるためだ。

　この問題がどう解決するにしても、今後1年間以内に、中東和平が大きく進むことは、ほぼ間違いないだろう。バラク政権の誕生とともに、中東は新しい時代に入ったのではないか、と筆者は感じている。

英文の関連サイト

●イスラエル、西岸占領地の地図

　西岸がイスラエル占領地によってずたずたにされているのが分かる。イスラエル側から見たオスロ合意の経緯についての説明つき。

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